「留学生30万人計画」とは

皆さんは、「留学生30万人計画」というキーワードを聞いたことがありますか。留学生30万人計画は、2008年7月29日に日本政府によって公表された計画で、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指すというものです。

留学生30万人計画が公表されて以降、新たな日本語教育機関が設立され、学生募集で留学生を受け入れる専門学校や大学・大学院などの高等教育機関も増えてきています。また、最近では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、居酒屋、ファーストフード店などで販売スタッフとして働く留学生の姿も散見されます。私たちの日常生活においても、留学生と出会う機会は増えてきています。

留学生30万人計画が公表されてから約10年という期間を経ました。果たして、「留学生30万人計画」の進捗は、どのようになっているのでしょうか。法務省入国管理局が公表した「平成27年末現在における在留外国人数について（確定値）」「平成28年末現在における在留外国人数について（確定値）」「平成29年末現在における在留外国人数について（確定値）」の3か年の留学生数（在留資格「留学」を持つ者）を調べてみました。

3か年の留学生数（在留資格「留学」を持つ者）の推移
出所：法務省入国管理局（2017-2019）,「平成27年末現在における在留外国人数について（確定値）」「平成28年末現在における在留外国人数について（確定値）」「平成29年末現在における在留外国人数について（確定値）」
（2019年5月12日にアクセスし各ページを参照）

このように、留学生は増加し続け、平成29年末には、留学生数が30万人を超えたことがわかります。つまり、留学生30万人計画は、数値上達成されたことになります。

「留学生の国籍の変化」を感じる

私たちは、日本語教育機関や専門学校、大学で留学生教育に携わり、たくさんの留学生と出会ってきました。これまでクラス担任および講義などで出会うことのできた留学生は、アジア（インド、インドネシア、ウズベキスタン、韓国、カンボジア、キルギス、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、トルコ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス）、オセアニア（オーストラリア）、ヨーロッパ（イギリス、イタリア、ウクライナ、オーストリア、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フランス、ロシア）、北アメリカ（アメリカ、カナダ）、アフリカ（セネガル）の37の出身国・地域の留学生です。彼らと同じ時間を過ごしたことで、教えるだけではなく、留学生からたくさんのことを学ばせてもらいました。

留学生は、来日して日本語教育機関に入学し、日本語を1年間から2年間学習します。その後、ほとんどの留学生が専門学校や大学・大学院などの高等教育機関に進学します。高等教育機関に進学した留学生は、専門学校の専門士であれば2年以上、大学の学士であれば4年、大学院の修士であればさらに2年の修業年を経て日本企業などへの就職を目指します。来日してから留学生が勉学に励む時間は数年間に及ぶもので、とても長いことがわかります。

日本語教育機関や専門学校、大学で留学生教育に携わるなか、最も変化を感じることは、「留学生の国籍の変化」です。日本語教育機関の学生の出身国・地域別内訳について、平成20年から平成22年までの3か年と、平成28年から平成30年までの3か年で比較してみましょう。

日本語教育機関の学生の出身国・地域別内訳（抜粋）
出所：一般財団法人日本語教育振興協会（2019）,「日本語教育機関の概況（機関数・学生数の推移,進学者の内訳等）」
（2019年5月12日にアクセスし抽出）

このデータに留学生の国籍の変化が顕著に表れています。平成20年から平成22年までの3か年では、中国や韓国、台湾などの漢字圏留学生で全体の80%以上を占めていました。ところが、平成28年から平成30年までの3か年では、中国や韓国、台湾などの漢字圏留学生の割合が下がり、ベトナムやネパール、スリランカ、ミャンマーなどの非漢字圏留学生の割合が高くなってきたことがわかります。

非漢字圏留学生の増加に伴って、日本語教育機関や高等教育機関では、漢字圏だけではなく非漢字圏の母語のできる外国人スタッフを配置する取り組みが散見されます。また、日本語教材においても、漢字圏だけではなく非漢字圏の母語に対応した教材もこの数年で多く見かけるようになりました。

「多文化共生社会の実現」を願う

上で概観した留学生30万人計画は、数値上は達成されました。さらに、来日した留学生の出身国・地域は、多国籍・多地域になってきています。

さらに日本では、2018年に訪日外国人旅行者数が3,000万人を超え、2019年4月には新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されるなど、留学生の他にもさまざまな目的を持った外国人の受入れが促進されています。

さまざまな目的を持って来日した外国人に日本という国を魅力的に思ってもらうことは、グローバル化した国と国との関係、地域と地域との繋がり、企業と企業の取引、人と人の交流の発展を促進します。そのために“今”の日本に求められることは、日本人と外国人の差を感じさせない一層の「多文化共生社会の実現」ではないでしょうか。

「多文化共生社会の実現」のために

外国人の受入れが促進される一方で、来日した外国人が日本社会に溶け込めるようさまざまな取り組みが行われています。たとえば、外国人からすれば、災害時の対応や、そもそも災害時に使用される日本語がわからないという問題があります。そのため、昨今の日本では、各自治体や団体によって外国人のために“やさしい日本語”を用いた防災マニュアルやガイドブックの作成、防災訓練が行われています。

これはさまざまな目的で日本に暮らす外国人のためでもありますが、それと同時に、呼び寄せられた配偶者や子供にとっても重要なものです。また、配偶者や子供にとっては日本語そのものが問題となっていますが、昨今では配偶者や子供のために、日本語を学べる環境づくりも進められており、今後その動きはさらに加速していくと考えられます。また、宗教や思想も多様化していますが、お祈りのための礼拝室が商業施設や教育機関などのさまざまな場所に設置されるケースが増えてきています。

このように、ただ外国人の受入れを促進するだけでなく、小さな部分からさまざまな取り組みが行われています。「多文化共生社会」の実現に向けて日本社会も少しずつ変わってきているのです。

この記事を書いた人

山下 誠矢, 竹内 健太
山下 誠矢
群馬大学社会情報学部卒業。横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士前期課程修了。修士（経営学）。企業でコンサルティング業務従事後、早稲田文理専門学校経営ビジネス系教員/教務主任等を経て、日本経済大学経営学部経営学科専任講師。現在、日本経済大学経営学部経営学科教務部長補佐/准教授。留学生を対象として経営日本語を担当。専門分野は、1. 経営学分野（経営学全般、コンテンツビジネス）、2. キャリア教育分野（キャリア開発支援）、3. 留学生教育分野（経営日本語，留学生教育支援）。

竹内 健太
明治大学法学部法律学科卒業。広告企業でイベント制作やテレビコマーシャル制作業務従事後、日本語教師に。その後、タイに渡り現地の大学と日本語学校にて勤務。日本語専任講師として様々な国籍の学習者のサポートを行う。帰国後、都内日本語学校日本語非常勤講師を経て、現在、日本経済大学経営学部経営学科専任講師。自らの海外就職活動と留学の経験を活かし、留学生の立場や心情を考えながら留学生教育に携わる。専門分野は、1. 留学生教育分野（日本語教育, アニメ・マンガの日本語, サブカルチャーと日本語, 留学生教育支援）、2. キャリア教育分野（留学生の就職活動）。