「研究への寄付募集」の研究で、日本の大学の10年後を変える

研究への寄付募集を考えるとき、非常に重要なアクターが企業や財団などの法人からの支援です。

ところが、既存の寄付研究はどちらかというと心理学や経済学を使って「寄付をする個人」という対象に迫ったものが多いのです。

私のように、「寄付を募る側」の研究や、「寄付をする個人以外の主体」の研究は相対的に少ないです。

そのような中、寄付研究促進委員会という委員会において、
『日本の企業寄付を「

日本経済新聞に下記のような記事が掲載されていました。

米大学への寄付8兆円、日本の30倍　研究促進・圧力も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070A40X00C24A9000000/

また、下記のnote記事も非常に示唆に富むものでした。

ガザ戦争とハーバードと私①
https://note.com/harebare_public/

ご支援くださっている皆様へ

本プロジェクトへのご支援、いつも本当にありがとうございます。
これまでの活動で得られた成果を活用して、今回、公的研究費の申請ができましたのでご報告いたします。

もし公的研究費に採択されない場合には、皆様のご支援を基にこのままプロジェクトを進めていくことになりますが、10年間で日本の大学にインパクトを与える、という目標からすると現在のペースや規模感では難しいと

サポーターの皆様、いつも本当にありがとうございます。

今回は、本プロジェクトの研究成果が含まれる講演のご案内です。
サポーターの皆様は、無料でご招待させていただきます。

経緯についてご説明さしあげますね。

今年は、私の所属先である京都大学人と社会の未来研究院に対して西本願寺さんからの講演のご依頼があり、私が担当者として、本願寺伝道院でのいくつかの講座を企画して参りました。

先日、Funding the Commonsという国際会議が東京で開催され、そちらで発表をさせていただく機会を得ました。
スピーカーに対して添付のような写真まで作成いただきました。

台湾のオードリー・タンさんをはじめとして、極めて刺激的な発表の多い、学際的・国際的なカンファレンスでした。

私は

How to "Regenerate" Social Common Capital b

今回の「研究への寄付募集」の研究では、現在2件のプロジェクトが進行しています。

そのプロジェクトよりも少し時間的に早くスタートしたパイロットプロジェクトとしてのアクションリサーチでは、成果としての寄付募集の成功が、本研究で使った理論（制約理論、EBMgt）通りの打ち手からではなく、別の打ち手から生じたケースがありました。

一言でいえば、それは既存の活動を制約理論やEBMgtの活用でより生

村田治著『大学教育の経済分析』は、私にとって目の覚めるような本でした。

本プロジェクトにも関わる書籍なので、学んだことを記録しておきます。

この本は、大学教育の機能は

・人的資本の蓄積なのか（人的資本理論）

それとも

・大学教育を受けた人＝優秀な労働者だというシグナリングに過ぎないのか（シグナリング理論）

という問いから始まります。

これは実は大変重要な問い

この研究プロジェクトで活用している制約理論（TOC）は非営利組織の経営改善にはよく使われていますが、寄付募集に活用された例は非常に少なく、アクションリサーチとして研究された例はほぼ見られません。

しかし、少し違う分野の非営利組織では、制約理論を使ったアクションリサーチがあります。
たとえば病院の経営改善には制約理論はよく使われており、アクションリサーチも複数報告されています。

その一例

日本の大学への寄付を考えるにあたっても、また寄付全般を考えるにあたっても参考になる

『日本の寄付を科学する』（坂本治也先生編著）

が、Kindleで読めるようになりました！
私も10章、15章の執筆に参加させていただいています。

Kindle版は紙の本よりも500円以上安いので、手に取っていただきやすいのではと思います。

https://amzn.to/4aEi2Q7

このクラウドファンディングを始めてから、2度目の年度末です。

あらためて、ご支援くださっている皆様に、深く感謝申し上げます。

このプロジェクトをスタートする前の自分は、博士課程を修了したあと何をするのか？を考えていませんでした。

良く言えば、純粋な好奇心に駆られて進学した博士課程でした。

しかし、academist Prizeの第2期にトライする過程で、

自分の研究がも