「研究への寄付募集」の研究で、日本の大学の10年後を変える

大学などにおける研究への寄付において、大変重要な寄付者セグメントの1つが、企業などの法人です。

このセグメントから日本の非営利組織への寄付は、2023年度で1.37兆円もあります。

これは、ふるさと納税を除いた個人寄付の2倍もの市場規模です。

しかしその実態については、様々な調査が断片的になされていた、という状況でした。

「日本の法人寄付の全体像を明らかにしよう」という意図を

本プロジェクトの成果として、研究機関のファンドレイジング能力がどのようなプロセスで構築されるのか？というテーマの研究を米国インディアナポリスで開催された国際学会で発表しました。

タイトルは“Organizing Fundraising for Research in Japan: Challenges and Solutions through the Theory of Constraint

この研究プロジェクトは、日本の大学の10年後について考えながら2023年に立案しました。

その時からおおよそ2年を経て、日本の大学の状況は悪化している部分も多いように思います。

国立大学がクラウドファンディングで資金を募ってトイレを改修する、といった報道もなされるような時代になりました。
https://www.rakumachi.jp/news/column/385270

一方

京都大学で所属している研究部門のウェブサイトができました。

京都大学成長戦略本部　Beyond 2050 社会的共通資本研究部門
https://www.beyond2050.iac.kyoto-u.ac.jp/lp/

社会の共有財産をどのようにつくり、育てることが可能なのか？という問いを、寄付などの財源の面から探求していこうと思います。

このプロジェクトは日本の大学を対象にして

今回、研究への寄付募集の研究のためのパイロットプロジェクトとして、教育機関の寄付募集に関するアクションリサーチを行ってみていたのですが、その研究をまとめた論文が公開されました。

日本パブリックリレーションズ学会の自由論題で、査読無しの論文ですが、本プロジェクトの論文成果物のひとつとしてぜひご覧いただければと思います。

https://researchmap.jp/watanabe-fum

このプロジェクトではいろいろ副産物が生まれています。

その一つが、プロジェクトエコノミーに関する気づきでした。

2023年に提出した博士論文では1100ほどの非営利組織のデジタルファンドレイジングについて研究したのですが、様々な他の要因をコントロールしたとしても、寄付募集キャンペーンを実施している組織は累計寄付金額が大きい、ということが示されていました。

寄付募集キャンペーンは、一

本研究プロジェクトで進めてきた「研究への寄付募集に関するアクションリサーチ」の結果を、米国インディアナポリスで11月に開催されるARNOVA（Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action）という学会で発表できることになりました！
https://www.arnova.org/2025annualco

最近、京都新聞に寄付募集の研究をしている珍しい研究者ということで取り上げていただきました。
ありがたいことです！
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1493674

さて、今日は『寄付白書2025』に関する調査のなかで見えてきた意外なトレンドについてです。

「地方教育費調査」という調査があります。

これは、下記のような組織を対象とした、全

社会的共通資本（Social Common Capital：SCC）に関する研究部門が、京都大学の成長戦略本部　Beyond2050というイニシアチブの下に、この4月からできました。

ウェブサイトが公開されましたので、よければご覧ください。
https://www.beyond2050.iac.kyoto-u.ac.jp/scc-center/

メンバーの中に私も入っています。
ht

研究をしていて非常に楽しいのは、「おおっ！！！」という論文に出会った時です。

最近は、この論文でそんな瞬間を体験しました。

Morgan, N. A., Menon, A., Jaworski, B. J., & Musarra, G. (2025). Marketing strategy implementation: Why is it so hard? Journal of Bus