クラウドファンディングで研究を支えてくださっている皆様、いつも温かいご支援をありがとうございます。
2026年10月19日(月)に北海道の室蘭港、翌20日(火)に福島県の小名浜港を訪れ、防災フロートや港湾施設を視察するとともに、災害時の港の役割について関係者の皆様と意見交換を行いました。今回は、現地で学んだことと今後の研究への生かし方をご報告します。
なぜ、二つの港を訪ねたのか
大規模な地震や津波で岸壁が損傷すると、救援船が港に到着しても、支援物資や人員を陸へ運べない場合があります。私たちが研究する「架橋浮体システム」は、海上に浮かぶ設備と陸地を橋でつなぎ、被災港で途絶えた「最後の数十メートル」のアクセスを回復させようとするものです。
実用化には、浮体や橋の構造だけでなく、波や潮位への対応、係留の安全性、到着後の設置作業、港湾管理者との連携など、現場に即した検討が欠かせません。そこで、既存の防災フロートがどのように維持・運用されているのか、また被災港の復旧に何が求められるのかを学ぶことを目的に視察しました。
10月19日|室蘭港:実際の防災フロートから学ぶ
室蘭港では、防災フロートの実物と周辺の港湾施設を確認しました。北海道開発局および室蘭港湾事務所の皆様から、日頃の維持管理や災害時の運用に関する説明を受け、研究者・技術者の視点から意見を交わしました。事前にお送りした質問にも丁寧にご回答いただき、非常に有意義な機会となりました。
特に印象に残ったのは、浮体を保有するだけでは災害時の力にならないということです。必要な港へ運ぶ体制、設置場所に応じた係留方法、関係機関の事前調整などがそろって、初めて海上の設備が有効に働きます。この視点は架橋浮体システムの運用計画にも直結します。
10月20日|小名浜港:震災の教訓を次の備えに
小名浜港では、東北地方整備局および小名浜港湾事務所の皆様と、災害時の港湾機能や復旧対応について意見交換を行い、港湾施設の状況も確認しました。東日本大震災から15年を経た現在も、その経験を今後の防災対策に生かすことの重要性を改めて感じました。
被災直後の港では、岸壁の利用可否、陸側の道路・作業空間、支援船の接近条件などを総合的に見極める必要があります。架橋浮体システムも「現地へ届ける」だけでなく、「安全に係留し、橋を設置し、陸上の救援活動へつなぐ」までを一体として考えることが大切だと再認識しました。
今回の視察を、次の研究につなげます
両港で得た知見を踏まえ、今後は次の三つを重点的に進めます。
① 実際の港の条件に合った設計 水深、岸壁の状態、潮位変化などを踏まえて、浮体と橋の構造・配置を具体化します。
② 波浪・係留を含む安全性の検証 浮体と橋の動きや係留時の安全性を、数値解析と実験によって検討します。
③ 災害時に迅速に展開するための計画 拠点港の配置、曳航ルート、現地での設置・運用手順を検討し、救援活動の早期開始につながる仕組みを考えます。
現時点では、構造や運用の詳細は研究・検証の段階です。今回の視察で学んだ現場の視点を一つずつ反映し、災害時に本当に役立つシステムへと近づけてまいります。
支援者の皆様へ
視察にご協力いただいた北海道開発局、室蘭港湾事務所、東北地方整備局、小名浜港湾事務所の皆様、視察の実現にご尽力いただいた宮本先生、同行した研究メンバーの皆様に厚く御礼申し上げます。
そして何より、私たちの挑戦を支えてくださっているクラウドファンディング支援者の皆様に心から感謝いたします。「災害時にも、海から人と物資を届ける道をつくる」という目標に向けて、研究を着実に進め、今後も活動の様子をお伝えしてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
増田 光一
日本大学名誉教授/一般社団法人 国際海洋科学技術協会(JIMSTEF)
このたびは、クラウドファンディングにご支援・ご声援を賜り、誠にありがとうございます。
皆様からの温かいご支援のおかげで、目標金額を達成することができました。心より御礼申し上げます。
クラウドファンディングは7月31日17時まで続いており、終了まであと3日ございます。
最後の3日間、もし周囲に本プロジェクトにご関心をお持ちいただけそうな方がいらっしゃいましたら、ご紹介・ご周知いただけますと大変ありがたく存じます。
皆様からお寄せいただいたご支援を大切に活用し、研究を一層発展させるとともに、その成果を社会へ還元できるよう、これからも努力を重ねてまいります。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。
7月11日に、日本沿岸域学会 令和8年度全国大会 研究討論会に参加、研究発表を行いました。
内容は、架橋浮体プロジェクトにおけるネットワーク構築についてです。災害発生から72時間以内に支援を行えるように、ネットワークを構築するための配置計画について具体的に説明いたしました。沿岸域学会は、幅広い分野の研究者が集まります。そのため、発表を通して沿岸域を研究対象とする多くの分野の方に、本プロジェクトを知ってもらう機会となったと思います。
質疑応答では、架橋浮体の運営をどこが行うのか、といった質問を受けました。回答としては、やはり国交省や防衛省になると考えております。
本プロジェクトに興味がある方も、気になることがあれば気軽に質問してください。
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お礼メール、研究成果報告会招待(オンライン)
53
人
が支援しています。
(数量制限なし)
協会講演会 1回招待(日時は選択制) 他
1
人
が支援しています。
(数量制限なし)
協会講演会 全4回招待 他
0
人
が支援しています。
(数量制限なし)
成果報告書にお名前・企業名掲載 他
3
人
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(数量制限なし)
個別技術セミナー(オンライン開催) 他
2
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(数量制限なし)
個別技術セミナー(出張)+スポンサーボード掲載 他
0
人
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(数量制限なし)