

Challenge period
2022-11-01 - 2027-10-31
Final progress report
Tue, 18 Aug 2026 21:52:17 +0900
Progresses
77 times
Supporters
30 people
Elapsed time
Tue, 01 Nov 2022 10:00:00 +0900

先日、Funding the Commonsという国際会議が東京で開催され、そちらで発表をさせていただく機会を得ました。
スピーカーに対して添付のような写真まで作成いただきました。
台湾のオードリー・タンさんをはじめとして、極めて刺激的な発表の多い、学際的・国際的なカンファレンスでした。
私は
How to "Regenerate" Social Common Capital b

今回の「研究への寄付募集」の研究では、現在2件のプロジェクトが進行しています。
そのプロジェクトよりも少し時間的に早くスタートしたパイロットプロジェクトとしてのアクションリサーチでは、成果としての寄付募集の成功が、本研究で使った理論(制約理論、EBMgt)通りの打ち手からではなく、別の打ち手から生じたケースがありました。
一言でいえば、それは既存の活動を制約理論やEBMgtの活用でより生

村田治著『大学教育の経済分析』は、私にとって目の覚めるような本でした。
本プロジェクトにも関わる書籍なので、学んだことを記録しておきます。
この本は、大学教育の機能は
・人的資本の蓄積なのか(人的資本理論)
それとも
・大学教育を受けた人=優秀な労働者だというシグナリングに過ぎないのか(シグナリング理論)
という問いから始まります。
これは実は大変重要な問い

この研究プロジェクトで活用している制約理論(TOC)は非営利組織の経営改善にはよく使われていますが、寄付募集に活用された例は非常に少なく、アクションリサーチとして研究された例はほぼ見られません。
しかし、少し違う分野の非営利組織では、制約理論を使ったアクションリサーチがあります。
たとえば病院の経営改善には制約理論はよく使われており、アクションリサーチも複数報告されています。
その一例

日本の大学への寄付を考えるにあたっても、また寄付全般を考えるにあたっても参考になる
『日本の寄付を科学する』(坂本治也先生編著)
が、Kindleで読めるようになりました!
私も10章、15章の執筆に参加させていただいています。
Kindle版は紙の本よりも500円以上安いので、手に取っていただきやすいのではと思います。

このクラウドファンディングを始めてから、2度目の年度末です。
あらためて、ご支援くださっている皆様に、深く感謝申し上げます。
このプロジェクトをスタートする前の自分は、博士課程を修了したあと何をするのか?を考えていませんでした。
良く言えば、純粋な好奇心に駆られて進学した博士課程でした。
しかし、academist Prizeの第2期にトライする過程で、
自分の研究がも

3/23に、日本ファンドレイジング協会大学チャプターで最近の研究についてお話しします。
大学ファンドレイジングを助ける2つの理論と私たちの実践
〜社会的共通資本としてのアカデミアを前進させるために〜
https://peatix.com/event/3879588
今回のご参加者の方々は大学ファンドレイザーの方が多く、まさに本プロジェクトについて知って

大学にとって、企業からの寄付はこれまでも非常に重要な財源のひとつでした。
一方で、個人からの寄付に比べて企業からの寄付は国内の研究も少なく、また『寄付白書』でもあまり重点が置かれていないテーマでした。
今回、日本ファンドレイジング協会の「寄付研究促進委員会」のメンバーとして、下記エビデンス集の作成に参加しました。
寄付研究促進委員会による「企業寄付の科学エビデンス」公開(Sp

今回は、サポーターの方々限定のご案内です。
現在、私は京都大学 人と社会の未来研究院 社会的共通資本と未来寄附研究部門というところで、寄付募集の研究を行っています。
(写真は、京阪神宮丸太町近くにある、研究院の中庭です。春や秋は最高なので、もし近くにお立ちよりの時は一緒に中庭でピクニックをしましょう)
この部門では、「社会的共通資本」としての研究機関、教育機関、医療機関などにどう寄付を

日本ファンドレイジング協会が主催する日本最大規模のファンドレイジングカンファレンスであるFRJ2024(3月9日開催)に登壇させていただくことになりました。
「みんなで始める『寄付募集の科学』の実務への応用」
https://jfra.jp/frj/sessions_speakers.html
当日お会いできそうな方、ぜひ楽しみにしております!
なお、FRJ2024では、「寄付研