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川端基夫・池田真志・神田孝・小本恵照・白石秀壽・山岡雄己
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川端基夫・池田真志・神田孝・小本恵照・白石秀壽・山岡雄己

私たちは、フランチャイズを専門とする研究者、弁護士、経営コンサルタントで構成された6名のチームです。学術的な視点、法律の視点、経営の視点を融合させて、フランチャイズという「仕組み」が有する社会的課題の解決力を検証するために集結しました。私たちの背後には、この研究テーマに強い関心をもつ学者、法律家、経営コンサルタントなど多くの研究協力者が控えており、それら幅広い人的ネットワークを活用できる点が私たちの強みです。
挑戦者の横顔は以下の通りです。
川端基夫(関西学院大学名誉教授):本研究の代表者でフランチャイズ研究を幅広く行ってきました。
池田真志(拓殖大学教授):拓殖大学に設置されているフランチャイズビジネス研究センターのセンター長を務めています。
神田孝(弁護士):契約法が専門でフランチャイズ契約を巡る事案を多く担当してきました。
小本恵照(駒澤大学教授):フランチャイズの理論研究および実証分析を専門とし多くの論文を発表してきました。
白石秀壽(鳥取大学准教授):フランチャイズが専門ですが地域学部で教えていますので地域の視点を重視したく思っています。
山岡雄己(大阪国際大学教授、中小企業診断士):長年フランチャイズ関連企業の経営コンサルタントとして活躍し現在は大学での研究教育にも携わっています。

あなたが研究を通して成し遂げたいことはなんですか?

私たちは、フランチャイズという「仕組み」(業務委託やライセンスを含む)が持つ社会的意義と可能性を、地方の視点から捕え直すことを目的とし、研究に取り組んでいます。
フランチャイズと聞くと、「チェーン店」だから利益は本社がある大都市に吸引されてしまう、地域の商業が衰退するなどと誤解する人もいます。しかし、フランチャイズ・チェーン店は直営チェーン店とは異なり、地元で暮らす人々が加盟者(オーナー)となって店舗などに投資をし、本部から効率的な運営ノウハウや商品を提供してもらって運営することが可能な店です。利益の一部は本社に支払いますが、オーナーの利益は地域で循環しますし、地元の雇用と税収の増大にも寄与し、地域の自立を促します。
いま全国の地方では、人口減少や高齢化と共に、スーパー、コンビニ、高齢者施設、教育施設、飲食店といった生活インフラの不足が深刻化しており、それが人口流出の要因にもなっています。現実には、都市部ではそれらの多くがフランチャイズで展開されているのですが、地方にまでは届いていません。したがって、フランチャイズ方式をうまく利用して、地方の人々の手でそれらの生活インフラの整備を進める可能性を探る必要があります。そのために私たちは、本部や加盟者、金融機関、行政は何をすべきかを解明を目指しています。

どのようなアプローチで実現しようとしていますか?

本研究は、実態調査を重視しつつ以下のようなプロセスとアプローチで進めます。
1.地方における生活インフラの欠乏状況を調査。
典型的なインフラ機能(たとえば食料品や高齢者向けサービス)に焦点をあて複数か所で実態調査をします。
2.地方のインフラとして機能するフランチャイズ本部へのヒヤリング調査
地方創生に貢献可能な新しいビジネスモデルを有する本部に焦点を当てて調査をします。
3.地方の加盟者(オーナー)へのヒヤリング調査
地方の加盟者の加盟経緯、経営実態、経営上の課題などを明らかにします。
4.フランチャイズ企業が地方で機能するための課題(条件)の探索
フランチャイズによって生活インフラを整備するために、本部、加盟者、金融機関、行政などが検討すべき課題を検討します。
5.法的課題の検討
フランチャイズの仕組みを使って地方のインフラを整備する際に考慮すべき法的課題を整理します。
6.行政による政策上の課題
フランチャイズの仕組みを使って生活インフラを整備する際の、政策的支援のあり方を検討します。

今回のプロジェクトで行う研究テーマはなんですか?

この研究は、まずは1年余り(2025年夏~2026年秋)で、上記の1〜6の調査を進めていきます。特に、上記の2と3で示した全国各地の本部や加盟者(個人や法人)へのヒヤリング調査が重要となり、研究の成否を決めることになります。可能なら、地方や大都市の本部を10〜20社程度、地方の加盟者を20〜30程度まわり、深く調査をしたく思っています。それらの成果は、適宜、論文にまとめていきます。
さらに、2027年夏には最終的なまとめとなる著書の執筆と出版を行います。フランチャイズが地方創生に貢献する可能性をもつ「仕組み」であることを、広く世間の人たちに理解してもらうためのものです。この本により、フランチャイズ業界の関係者に地方創生や人口減少社会への関心を高めてもらうと同時に、地方で地域づくりに取り組む関係者にはフランチャイズへの正しい理解を深めてもらうことができればと思っています。 

Why we need your support

この研究は、社会的な意義が大きなものですが、手強いテーマでもあります。それゆえ、私たち6名のほか、多くの研究者・弁護士・経営コンサルタントと連携して取り組む予定です。ただし、多くの人が動けば何かと経費もかさみます。とりわけ研究費を要するのは、全国各地で実施する本部と加盟者に対するヒヤリング調査です。いうまでもなく、交通費などが重くのしかかります。また、最終的な成果とする著書の出版に関しても、近年は出版条件が厳しくなっていますので経費がかかります。したがって、研究の内容に比して目標額がかなり控えめな設定となっていますが、多くの方々の支持を受けて研究をスタートさせたいという思いと、メンバーの負担を少しでも軽減できればという思いを優先させることにしました。
この研究の意義とメンバーの熱意をご理解して頂き、1人でも多くの方にご支援をお願いできれば幸いです。

Recommender's comment

北島啓嗣
福井県立大学教授・副学長(地域連携担当)、博士(総合政策)

地域の活性化は、地方にとっての重大事項であるとともに、一極集中に伴う過度な地価上昇や渋滞、通勤等に悩む都心部にとっても重要な問題です。

地方から人が流出する原因の一つに、買い物やサービス等の選択肢が少ないということがあります。フランチャイズ・システムはその問題を解消する一助になる可能性があると思われます。研究者と実務に携わる方々が関わる本研究は、これら地方が直面する課題を従来にはない視点から検討する貴重なものとなるでしょう。

筒井一伸
鳥取大学地域学部教授、博士(文学)

過疎地域ではコミュニティの拠り所でもあったムラの店が消えていっています。それは家業としてその維持を個人に任せっきりにしてきた一方,高齢になった担い手がニーズのシステマティックな追及を諦めた帰結でもあります。

この研究プロジェクトが,フランチャイズという全国的な【システム】とコミュニティのローカルな【ニーズとルール】との「結節点」を見いだし,過疎地域の持続可能性を探る一方策となるものと期待しています。

星野正則
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 会長/株式会社ドトールコーヒー 代表取締役社長

本研究プロジェクトは、日本の喫緊の課題である地方の衰退に対し、フランチャイズという事業システムを通じて解決策を探る大変意義深い研究です。

地域に不足する生活インフラの現状を調査し、地方で機能するフランチャイズ本部や加盟者へのヒアリングを通じて、フランチャイズが地方で成功するための課題や条件を明らかにする多角的なアプローチは、実践的な示唆に富むものと確信しております。

本研究により、フランチャイズ・ビジネスの活性化と、新たな地方創生の道筋が示されることを大いに期待いたします。

Project timeline

Date Plans
2025年8月~2026年3月 地方での生活インフラの実態調査、地方創生型本部の探索
2025年8月~2026年10月 各地の本部と加盟者へのヒヤリング調査
2026年11月~2027年8月 著書の執筆と出版(研究の完了)

Pledge Rewards

You may provide additional support in addition to the amount of your return. No sales tax will be charged on the additional support.
5,500 JPY tax included
Featured : 【個人向け】論文1本を進呈

本研究の成果物である論文の中から1本(PDF)を選びお送りします。

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論文1本を進呈

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論文1本を進呈 April, 2026

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11,000 JPY tax included
Featured : 【個人向け】論文1本と著書へのお名前掲載

本研究の成果物である論文の中から1本(PDF)を選びお送りします。また、最終成果である著書(2027年度刊行)の巻末の「サポーター一覧」にお名前を掲載させていただきます(辞退可)。

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論文1本を進呈 / 著書へのお名前掲載

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論文1本を進呈 April, 2026
著書へのお名前掲載 September, 2027

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33,000 JPY tax included
Featured : 【個人向け】論文2本と著書へのお名前掲載および著書1冊進呈

本研究の成果物である論文の中から2本(PDF)を選びお送りします。また、最終成果である著書(2027年度刊行)の巻末の「サポーター一覧」にお名前を掲載(辞退可)のうえ、著書を1冊進呈させていただきます。
このリターン実施は26年4月以降(論文)と27年10月(著書)を予定しています。

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論文1本を進呈 / 著書へのお名前掲載 / 著書1冊進呈

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著書へのお名前掲載 September, 2027
著書1冊進呈 October, 2027

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55,000 JPY tax included
Featured : 【法人向け】論文2本と著書への社名掲載および著書1冊進呈

本研究の成果物である論文の中から2本(PDF)を選びお送りします。また、最終成果である著書(2027年度刊行)の巻末の「サポーター一覧」に御社名を掲載させていただいた上で(辞退可)、1冊進呈させて頂きます。
このリターン実施は26年4月(論文)と27年10月(著書)を予定しています。

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論文2本を謹呈 / 著書への社名掲載および著書1冊進呈

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return scheduled date
論文2本を謹呈 April, 2026
著書への社名掲載および著書1冊進呈 October, 2027

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110,000 JPY tax included
Featured : 【法人向け】論文3本と著書への社名掲載および著書3冊進呈

本研究の成果物である論文の中から3本(PDF)を選びでお送りします。また、最終成果である著書(2027年度刊行)の巻末の「サポーター一覧」に御社名を掲載の上(辞退可)、3冊進呈いたします。
このリターン実施は26年4月以降(論文)と27年10月(著書)を予定しています。

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論文3本謹呈 / 著書への社名掲載および著書3冊進呈

scheduled date details
return scheduled date
論文3本謹呈 April, 2026
著書への社名掲載および著書3冊進呈 October, 2027

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330,000 JPY tax included
Featured : 【法人向け】講演、論文3本と著書(社名掲載)5冊進呈

研究成果に関する講演(オンラインまたは出張)をします(委細相談)。また、本研究の成果物である論文の中から3本(PDF)を選びお送りすると共に、著書の巻末の「サポーター一覧」に社名を掲載した上で(辞退可)、5冊進呈させて頂きます。
*出張講演の場合は交通費が別途必要となります。このリターン実施は26年4月以降(論文)と27年10月(著書)を予定しています。

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出張講演 / 論文3本謹呈 / 著書への社名掲載および著書5冊進呈

scheduled date details
return scheduled date
出張講演 October, 2027
論文3本謹呈 April, 2026
著書への社名掲載および著書5冊進呈 October, 2027

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Supporters will be charged the funding amount only if the project reaches the funding goal (JPY 2,000,000) before 17:00 on July 30, 2025 (JST: GMT+9).
Payment options
Credit cards, bank transfer, convenience store payment, Pay-easy and PayPal are available
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Additional Support
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Securities

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5,500 JPY(tax included)

【個人向け】論文1本を進呈

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11,000 JPY(tax included)

【個人向け】論文1本と著書へのお名前掲載 and others

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33,000 JPY(tax included)

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