「研究への寄付募集」の研究で、日本の大学の10年後を変える

#50 京都新聞への掲載、公教育への寄付のトレンド

最近、京都新聞に寄付募集の研究をしている珍しい研究者ということで取り上げていただきました。
ありがたいことです！
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1493674

さて、今日は『寄付白書2025』に関する調査のなかで見えてきた意外なトレンドについてです。

「地方教育費調査」という調査があります。

これは、下記のような組織を対象とした、全数調査です。

しかも毎年実施されています。

・都道府県及び市町村の教育委員会
・都道府県立（公立大学法人が設置する大学附属を含む）の幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校
・高等専門学校（公立大学法人が設置する高等専門学校を除く）

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/1268155.htm

もともとは、どのセクターにどれくらいの法人寄付が流れ込んでいるのだろうか？ということが知りたくて調べていた時に見つけたデータでした。

残念ながら法人／個人の別は分からなかったのですが、最新の「地方教育費調査」の速報では、寄附金が301億円と、昨年度比21.2％も伸びているということが分かりました。
https://www.mext.go.jp/content/20250625-mxt_chousa01-000043292_1.pdf

過去の推移が知りたくなりまして、下記の統計データをもとにグラフにしてみたのが下記のとおりです。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400202&tstat=000001011660

これを見ると、これまでの約15年間で、上記の範囲の組織に対する寄附金額の合計がどんどん上がってきていることが分かります。

2008年が約35億円でしたので、2023年度の301億円はまさに桁違いです。

2008年はリーマン・ショックの年であり、それ以降の経済の状況を見ると、驚くべき成長です。

私立の学校が含まれていませんので、その点は注意する必要がありますが、都道府県における公的教育セクターへの寄付は、かなりの成長市場であるように見えます。

このように、単純な統計データからでも、まだまだ寄付市場についての発見がありそうだと思った次第です。

本プロジェクトは、研究への寄付に関する研究として進行していますが、パイロットプロジェクトとして、教育機関の寄付募集に関する研究も小規模ながら行ってきました。

その成果も、またの機会にご紹介できたらと思っております。

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