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増田 光一
私は浮体工学および港湾工学、津波防災工学を専門とし、海洋環境下における構造物の安全性や津波・波浪の影響について研究してきました。現在は(一社)国際海洋科学技術協会の代表理事として、研究成果の社会実装に取り組んでいます。東日本大震災、そして能登半島地震では、港の損傷によって海からの支援が滞る実態について、現地被災調査等を通じて目の当たりにしてきました。本来届くはずの物資が届かない――その「最後の数メートル」の課題を解決するため、本研究に取り組んでいます。
「船は来ているのに、物資が届かない。」
この問題をなくすことが、本研究の目的です。能登半島地震では、道路の寸断に加え港湾の損傷により、船は到着できても荷揚げができない状況が発生しました。その結果、孤立した地域への物資供給が遅れ、人命にも影響する深刻な事態となりました。
本プロジェクトでは、この課題に対し、船と陸をつなぐ「架橋浮体」という新しい仕組みを提案します。これは海の上に設置する仮設の“橋”のような構造で、さらに物資を一時的に貯める「備蓄機能」を持つバージ型浮体と組み合わせて使用します。
具体的には、支援船と接続し、物資を浮体上に集積・備蓄し、そのまま陸へ輸送する仕組みです。これにより、ドローンや小型船では難しい「大量かつ継続的な輸送」を実現し、支援が止まらない社会の実現を目指します。
本研究が目指しているのは、大規模自然災害によって港湾施設が損壊し、隆起や沈下などの影響で船が接岸できず、荷役も困難になる状況においても、人員・物資・重機を迅速かつ効率的に被災地へ届けるための仕組みをつくることです。災害時の物流は道路の寸断に注目が集まりがちですが、実際には港の機能停止も海上輸送全体に深刻な影響を及ぼします。能登半島地震でも、岸壁の損傷や道路の寸断が重なり、船が到着しても十分な荷揚げができず、海からの支援を円滑に陸上へつなげにくい状況が生じました。こうした事態は、港が単に「船が着く場所」ではなく、支援を実際に届けるための重要な接点であることを改めて示しています。
この課題に対し、本研究では、災害時の迅速な代替輸送経路として期待される「曳航式架橋浮体(Towed Bridge-Float System)」に着目しています。これは、被災した岸壁に代わって、船と陸を一時的につなぐ“海上の橋”のような仕組みです。本研究ではこれを単なる構造物としてではなく、海側で支援船を受け止め、必要に応じて物資を一時的に集積・備蓄し、陸側へとつなぐ海上物流システムとして捉えます。特に重要なのは、「運ぶ」だけでなく「貯める」機能を持たせることです。災害現場では、船の到着タイミングと陸上輸送の回復状況が必ずしも一致せず、物資をすぐ陸へ送り出せない場面が生じます。そのため、いったん受け止めて必要なタイミングで送り出せる中継・備蓄機能があることで、支援の継続性と安定性を高めることができます。
実現に向けた本研究のポイントは、以下の2点です。
● AI・最適化技術による統合モデルの構築:
どのような港や被災状況で導入が有効か、どの地域へ優先配備すべきか、どのような手順で運用すべきかを一体的に分析。AIを活用し、支援の遅れを最小化し、現場の判断を助ける「配備・運用モデル」を構築します。
● 社会実装を見据えた「ソフト面」の検証:
ハード開発ではなく、制度設計や政策評価、自治体・国・民間との協働のあり方など、実際に仕組みを動かすためのソフト面の検討に重きを置きます。
本プロジェクトでは、これらの研究を通じて海上輸送の実装モデルと政策的な道筋を明確にし、最終的に「提言書」として取りまとめます。
今回のクラウドファンディングで実施するプロジェクトでは、災害時の港湾物流を支える「架橋浮体システム」の実装に向けた基盤研究に取り組みます。社会実装の前提となる技術的成立性と適用可能性を明らかにし、次の段階へ進むための土台をつくることが、今回の主な目的です。
1.海上での安全性を支える「基盤技術」の検討
まず、波やうねりのある海上で架橋浮体がどのように揺れるのか、安全に使用できるのかを高精度の数値シミュレーションによって評価します。災害時には人員や物資だけでなく、車両や重機の通行も想定されるため、海上での利用に耐えうる動揺性能や安定性の基本条件を整理し、システムの技術的な成立性を検討します。
2. 全国港湾の分析と「最適配置モデル」の構築
次に、シミュレーション結果をもとに、支援船と陸とを接続する架橋浮体のベースプランを検討します。あわせて、全国の重要港湾等の情報を整理し、「どのような港で活用しやすいのか」を可視化します。そのうえで、得られた港湾情報をAIで分析し、どの地域・港湾へ優先的に配備すべきか、効果を最大化するための配置計画の考え方を構築します。
3. 能登半島地震をケースとした「有効性評価」
令和6年能登半島地震を具体的なケースとして取り上げ、実際の被害状況を踏まえながら、架橋浮体を導入した場合にどこまで役立つかを検証します。
4. 「運用指針」の策定と社会実装への提言
最後に、これらの成果をもとに、災害時の具体的な活用方法を整理した運用ガイドラインのたたき台を作成します。
最終的に「提言書」として行政機関や港湾関係者と共有することで、将来の実証実験や実機開発のステップにつなげます。
本研究は、災害時の支援のあり方を根本から変える可能性を持つ挑戦です。しかし、このような新しい仕組みの研究は、初期段階では資金の確保が難しいという課題があります。本プロジェクトでは、皆さまからのご支援により、港湾データの整理、架橋浮体の基本設計、備蓄機能の検討、運用シナリオの構築を進めていきます。この研究が実現すれば、「支援が届かない」という状況をなくし、「助かるはずの命を確実に助ける仕組み」を社会に提供することができます。将来的には実証実験を経て社会実装へとつなげ、どのような災害においても支援が止まらない社会の実現を目指します。ぜひ本プロジェクトへのご理解とご支援をお願いいたします。
本研究プロジェクトは、海洋空間の新たな利用可能性を切り拓く意義深い挑戦です。増田先生は海洋構造物・浮体構造分野で長年研究を重ねてきた優れた研究者であり、構想を着実に実現する高い研究遂行力を備えています。私にとってはかつての指導教授であり、現在は研究仲間として本研究に取り組んでいます。本研究プロジェクトの発展を期待するとともに、皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。
本研究プロジェクトは、四方を海に囲まれた我が国において浮体構造想物を利用することで地震等の激甚災害の海からの支援・救援の可能性を広げる意義深い挑戦です。増田先生は海洋構造物および海洋エネルギー分野で長年研究を重ね、多くの実績を有する研究者です。私は博士課程で指導を受けて以来、波力発電研究などで共同研究を進めてきました。本研究プロジェクトが新たな海洋利用技術の発展につながることを期待し、心より応援しています。
| Date | Plans |
|---|---|
2026年7月~10月 |
港湾調査および基礎データ整理 |
2026年10月〜2027年1月 |
架橋浮体の基本構造検討 |
2027年1月〜3月 |
運用モデルの検討:災害時における架橋浮体の設置方法や運用方法の検討、港湾管理者や防災機関との連携を含めた運用シナリオを作成 |
2027年3月 |
研究成果の整理 |
2027年3月~6月 |
研究成果の対外的な発表 :研究成果を学会で発表・研究論文を学術誌へ投稿 |
メールでお礼のメッセージをお送りします。
研究成果報告書及び報告会:今回サポート頂いた研究について2027年3月末までの研究成果報告書(PDF)を送ります。また、オンラインの研究成果報告会を2027年4月30日に実施します。
お礼メール、研究成果報告会招待(オンライン)
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上記リターンに加えて、本研究グループの管理団体である(一社)国際海洋科学技術協会が主催する有料の講演会に1回(2027年9月、12月のうちいずれか)に招待します。
協会講演会の詳細は協会サイトをご覧ください。
協会講演会 1回招待(日時は選択制) / お礼メール、研究成果報告会招待(オンライン)
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上記リターンに加えて、本研究グループの管理団体である(一社)国際海洋科学技術協会が主催する有料の講演会4回(2027年9月、12月、2028年3月、6月)に招待します。
協会講演会の詳細は協会サイトをご覧ください。
協会講演会 全4回招待 / お礼メール、研究成果報告会招待(オンライン)
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上記リターンに加えて、成果報告書へのお名前・企業名を掲載します。
協会講演会(全4回招待)の詳細は協会サイトをご覧ください。
成果報告書にお名前・企業名掲載 / お礼メール、研究成果報告会招待(オンライン) / 協会講演会 全4回招待
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上記リターンに加えて、オンラインにて個別技術技術セミナーの機会を設けます。(90分×1回)
協会講演会(全4回招待)の詳細は協会サイトをご覧ください。
個別技術セミナー(オンライン開催) / お礼メール、研究成果報告会招待(オンライン) / 協会講演会 全4回招待 / 成果報告書にお名前・企業名掲載
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上記リターンに加えて、対面にて個別技術技術セミナーの機会を設けます。(90分×1回)。
また、本研究グループの管理団体である(一社)国際海洋科学技術協会サイトにてスポンサーボードを1年間掲載致します。
協会講演会(全4回招待)の詳細は協会サイトをご覧ください。
個別技術セミナー(出張)+スポンサーボード掲載 / お礼メール、研究成果報告会招待(オンライン) / 協会講演会 全4回招待 / 成果報告書にお名前・企業名掲載
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