日本初の学術系クラウドファンディングサービス「academist」を運営するアカデミスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：柴藤亮介、以下 アカデミスト）は、法人向けの広報・PR支援事業などを手がけている株式会社バリュープレス（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：土屋明子、以下バリュープレス）との連携事業を10月10日（水）に開始します。

▼株式会社バリュープレス
https://www.value-press.com/

▼学術系クラウドファンディングサイト「academist（アカデミスト）」　https://academist-cf.com/

プロジェクト募集期間中に、バリュープレスが提供するプレスリリース配信サービス「ValuePress!」で1回以上プレスリリースを配信（無料・有料問わず）し、成功（目標金額を達成）した研究者（挑戦者）には、次回配信時に「スタンダードプラン30日間」（30,000円分、税別）を無料で提供します。

■研究費の獲得に特化した学術系クラウドファンディングサイト「academist（アカデミスト）」

「academist（アカデミスト）」は、日本で初めての研究費の獲得をめざすユーザーを対象に“購入型・寄付型”のプロジェクトに取り組むことができるクラウドファンディング・プラットフォームです。近年国立大学への運営費交付金が減額され、競争的資金の割合が増えるなど研究者にとって十分な研究費の確保が大きな課題になっています。この現状を踏まえてアカデミストでは、研究者自身がアイデアを発信してその魅力やメリットに共感したユーザー（サポーター）から直接資金面でのサポートが受けられる基盤（プラットフォーム）を整備したいと考え、「academist（アカデミスト）」の運営をスタートしました。

■プロジェクトを達成した研究者の認知度拡大をバリュープレスが支援！

バリュープレスは2004年3月の設立以来、多彩な企業や商品・サービスの認知度・知名度アップをはじめ事業を加速させるための広報・PR活動のサポートを主力事業として手がけています。両社の経営理念と幅広いニーズにこたえる姿勢とがマッチし、本連携が実現しました。

「academist」でプロジェクトに挑戦する研究者が、資金のサポートを募るプロジェクト期間中にプレスリリース配信サービス「ValuePress!」で1回以上プレスリリースを配信（無料・有料問わず）し、そのプロジェクトが成功した場合、次回のプレスリリース作成・配信時に「スタンダードプラン30日間」（30,000円、税別）を無料で利用いただけます。

▼ValuePress!｜スタンダードプラン30日間
https://www.value-press.com/pricelist

「スタンダードプラン30日間」は、30日間、プレスリリースの配信が何度でも利用可能なサービスで、プレスリリース用原稿の作成も無料で依頼できるプランです。バリュープレスではプロジェクト達成後の研究発表、商品提供等の際に「スタンダードプラン」を活用いただき、まだ知られていない研究アイデアを世の中に向けて発信し認知度拡大に寄与して参ります。

■ アカデミスト代表柴藤のコメント

今回のValuePress様との連携によって、academistにチャレンジする研究者がより広い層に情報を発信できるようになりました。アカデミストでは引き続き、さまざまな分野の研究者や研究テーマの魅力を発信する土壌を整備することで、学問の発展に貢献してまいります。

■国内最多の企業・団体が利用する「ValuePress!」、クラウドファンディングサービスとの連携を拡大

バリュープレスが提供しているプレスリリース配信サービス「ValuePress!」の利用企業・団体数は、約5万2,000社（2018年10月10日現在）。国内最多の利用ユーザーを誇るサービスとして、これまで「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」や「A-PORT（エーポート）」など計7つのクラウドファンディングサービスと連携してきました。今後も、新たな活動が生まれるクラウドファンディングでの活動を積極的に支援して参ります。

【会社概要】
会社名：アカデミスト株式会社
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-8-7 富田屋ビル7F-C
代表者：柴藤亮介
設立：2013年4月
URL: https://academist-cf.com/
事業内容：学術系クラウドファンディングサイトおよび学術系メディアの運営

会社名：株式会社バリュープレス
所在地：〒154-0011 東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋2F
代表者：土屋明子
設立：2004年3月
URL：https://www.value-press.com/
事業内容：法人向けの企業・商品・製品・サービスの広報・PR活動支援事業ほか